2016-03-16 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
こういったいわゆる周知、広報とあわせまして、私ども、次世代育成支援対策推進法の中で、子育てをちゃんとやっていらっしゃいます企業については、認定マーク、くるみんマークというのをつけてございますが、この中でも実は育児休業の取得というのは要件に入っておりますので、こういった認定制度なども活用しながら、取得促進を図りながら、広報していくということ。
こういったいわゆる周知、広報とあわせまして、私ども、次世代育成支援対策推進法の中で、子育てをちゃんとやっていらっしゃいます企業については、認定マーク、くるみんマークというのをつけてございますが、この中でも実は育児休業の取得というのは要件に入っておりますので、こういった認定制度なども活用しながら、取得促進を図りながら、広報していくということ。
まあ総理大臣ですからそういう答弁しかないのかなとは思うものの、やっぱり現下の経済状況を考えますと、私ども次世代の党が提言をいたしておりますように、再来年の四月からの一〇％、これも再延期すべき決断は来年七月前にはなされなければならないのではないのかなと思っておるんであります。
さて、私ども次世代の党は、安倍政権の改革路線や安全保障政策、憲法改正の姿勢について大いに賛同しております。そして、アベノミクスや地方創生を確実なものにしていきたいというのも同じ思いです。しかしながら、アベノミクスや地方創生の足りないところ、修正すべきところはしっかりと提案し、是は是、非は非として行動してまいりますので、しっかり議論ができればと思います。
つまり、社会保障に全額回る限り、国民から国民へのお金の移転である、そういう性格のものであるということについてまだまだ国民の間の認識が十分定着していないということで、消費税率の再引き上げについては、私ども次世代の党としては、まだその準備ができていないから慎重に検討すべきであるという立場なんです。
私ども次世代の党も、引き続き、八党合意を尊重し、憲法改正の環境整備に尽力してまいります。 しかし、一言申し添えれば、選挙権年齢については公職選挙法改正、成人年齢については主に民法など、それぞれの所掌で国民投票法の議論を尊重しつつやるべき議論であり、憲法改正を議論する上でそれらを取り上げていく積極的理由はないように思います。 憲法九条をノーベル平和賞にという活動があります。
そういったように考えていきますと、消費者庁は、単に消費者からのクレームを受けて、ミクロレベルでいろいろ消費者の立場を代弁するんじゃなくて、国のいろいろな政策分野、例えば、これは私ども次世代の党の立場でもありますが、農産品なんかも高関税でずっと守ってきた。
私ども次世代の党の基本理念に自立ということがありまして、これは、私も以前、日本維新の会におりましたときから言っていたことで、維新の党も共有していることだと思いますけれども、自立ということから経済政策のあり方を考えたときに、従来、経済政策といえば、政府が介入するか自由放任主義で市場に任せるか、この二項対立みたいなものがあって、しょっちゅう揺れ動いてきたんですけれども、第三の解決の道として最近よく言われているのが
前回の質疑で、私ども次世代の党が重視をしています、日本の国家レベルでの基本路線といいますか、それについて若干の御質問をさせていただいたことを受けまして、菅官房長官に何問か御質問させていただければと思っています。
私ども次世代の党といたしましては、この政治資金問題のことで、いろいろ足の引っ張り合いとかをこの委員会の場でやるべきではないというふうに考えております。ただし、先ほどからの質疑を聞いておりますと、やはり立法府に身を置く人間として、明らかに問題となる部分もあるのではないかと感じざるを得ない部分もあります。
私ども次世代シングルウインドーと申しておりますのは、システムの最適化計画というのがございます、これは平成十七年に作ったものでございますが、利用者コードあるいは申請画面あるいは入力方法の統一化や、各種窓口の一本化を実現するということで、自治体であります港湾管理者等々、さらには民間システムとの接続を行うというものでございます。